トヨタ、２６年に１５０万台販売＝ＥＶ戦略、新経営体制で強化

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08 Apr 2023 03:04:34 GMT9

トヨタ自動車は７日、新たな経営体制に移行してから初めてとなる経営方針説明会を東京都内で開き、２０２６年までに電気自動車（ＥＶ）１０車種を投入する方針を明らかにした。年間１５０万台の販売を目指す。

水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）や新興国向けのハイブリッド車（ＨＶ）など、車の脱炭素化を進める上で多様な選択肢を残す「全方位戦略」を堅持した上で、次世代ＥＶの専任組織を新設してＥＶ戦略を強化する。

１日付で就任した佐藤恒治社長は、豊田章男会長とともに「『もっといいクルマ』を追求することがトヨタの一丁目一番地だ」と強調。その上で「チーム力を生かした経営でモビリティー（移動手段）カンパニーへの変革を目指していく」と語った。

トヨタはＥＶ戦略として、３０年までに３０車種を投入し、世界販売台数を年間３５０万台へ引き上げる計画を２１年１２月に発表していた。今回の目標はその内数で、大枠の方針を維持した上で新体制での具体策を打ち出した。

ＥＶで競争力の鍵を握る次世代バッテリーの開発では、１回の充電で走れる距離を２倍にすることを目指す。バッテリー専用工場の建設準備も急ぐ。

米国では２５年にＥＶの現地生産を開始する計画で、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプを生産する。これに先立ち、中国では２４年に現地で開発したＥＶを２車種、追加発売。新興国向けには、年内にピックアップトラックのＥＶを投入し、ＥＶ戦略を加速させる。

新車１台当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量については、燃料の採掘・製造から走行段階までを合わせた基準で削減を推進し、新たに３５年に全世界で１９年比５０％以上削減する目標を掲げた。

時事通信

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