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パリ：ロイター通信によると、富裕国は6月23日、実現されていない1,000億ドル相当の発展途上国に対する気候変動対策への資金拠出の約束の達成に合意し、生物多様性と森林保護のための基金を創設したとフランスのエマニュエル・マクロン大統領領が発言した。

マクロン大統領はパリで開かれたサミットの最終パネル討論会で演説した。サミットにはアフリカ各国首脳20数人、中国首相、ブラジル大統領を含む約40人の首脳が新たな世界金融政策に弾みをつけるために集まった。

その目的は、G20、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国連のような機関で苦戦している多くの取り組みを推進する方法について首脳レベルでの合意を得ることによって、危機に直面する低所得国への融資の強化し、その債務負担を軽減し、戦後の金融システムを改革し、気候変動に取り組むための資金を解放することである。

1,000億ドルは貧困国の実際のニーズには遠く及ばない額だが、富裕国が約束した気候変動対策資金を提供できていないことを象徴するものとなっている。このことが、CO2削減対策を強化しようとする国同士の気候変動交渉における相互不信を強めてきた。

世界銀行は6月22日、自然災害に見舞われた国々への融資を緩和すると発表し、IMFは脆弱な国々に1,000億ドルの国際通貨基金（IMF）の特別引出権を提供するという目標を達成したと発表した。

ただし、再配分されるSDR1,000億ドルの5分の1以上に相当する権利を保有する米国では、まだ再配分に合意する法案が可決されていない。

米国のジャネット・イエレン財務長官は、バイデン政権にとって議会の承認を得ることが優先事項だと述べた。