日本の株式指標のベンチマークである日経平均株価は水曜日、アメリカの連邦地裁がソフトバンクのアメリカの無線部門、スプリント・コーポレーションとTモバイルUSの合併を承認したことを受けて、巨大企業ソフトバンクグループ株式会社の株価が急騰し、上昇した。

日経平均株価の終値は0.74%高い2万3861円21銭で、より幅広い銘柄を扱うTopixは0.04%低い1718円92銭となった。

ソフトバンクグループの株価は、Tモバイルによるソフトバンクの子会社スプリントの買収提案に対する反トラストの訴えをアメリカの連邦地裁が退けたことを受けて、11.9%急騰して市場価値ではこの国2番目の会社となった。

「スプリントにとって素晴らしいニュースなのは明らかです… ソフトバンクにとっても良いニュースでしょう」と、レデックスホールディングスのアナリスト、カーク・ブードリーがプラットフォーム、スマートカルマの原稿で綴った。

この取引により、水曜日の取引終了後に収益を発表することになっているソフトバンクグループは、同社の主要な投資先が投資家の不信感に直面している中で、不良資産を処理できることになる。

このテック・コングロマリットの株価は年初来より20%の高値となり、アメリカの物言う株主エリオット・マネジメントが30億ドル近くの株式を買い集め、200億ドルの自社株買いを含む改革を同社に迫って以降は特に上昇した。

株主の価値を高めるよう求められる圧力の下で、ソフトバンクは今月自社株買いを発表しそうだと、ジェフェリーズのアナリスト、アトゥル・ゴヤルが原稿に書いた。

ソフトバンクは東京証券取引所では最も取引が多い銘柄となり、株価の急騰により情報通信業種の副指数も2.3%上昇、東京の取引所で最も好成績の業種となった。

しかし、33ある業種別副指数の3分の2以上は、ゴム製品、電気・ガス業、建設業を中心に値を下げた。

前日夜は、S&P 500とナスダックが終値で2日連続の最高値を付け、一方のダウの終値は、中国当局者が、壊滅的なコロナウイルスの流行が4月まで続く可能性があると発言し、横ばいとなった。

ウォール街の明るい雰囲気とは対照的に、多くの東京上場株は、1100人以上が死亡した中国のコロナウイルスの流行によるサプライチェーンの混乱懸念が重荷となって値を下げた。

日産自動車株式会社は、同自動車メーカーが中国からの部品供給不足により、日本の南西部にある九州の工場での生産を一時的に停止したことを受けて、1.7%下落した。

大幸薬品株式会社は、感染対策製品を製造する同製薬会社が3月を期末とする通期営業利益見通しを上方修正し、株式分割計画を発表したことを受けて、18.2%高い値を付け、ストップ高となった。

この他では、アメリカのフィラデルフィア半導体株指数がオーバーナイト取引で2%上昇したことを受けて、半導体関連企業に買い注文が集まり、東京エレクトロン株式会社が3.5%、株式会社アドバンテストが4.3%の上昇となった。

ロイター通信