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松野博一官房長官は４日の記者会見で、サウジアラビアが原油の自主減産を継続する方針を示したことに対し、「国際的なエネルギー市場の動向や、物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感を持って注視する」と述べた。

サウジアラビアは日量100万バレルの自主減産を9月まで延長することを決めたと、国営通信が同国エネルギー省当局者の話を引用して報じた。 

その上で「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や主要消費国との連携を強化し、産油国に増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場安定化を働き掛けていく」との方針を示した。　

6月、サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマンエネルギー相は、OPEC+を信頼する必要性を強調し、市場の安定回復に取り組む最も効果的な国際組織と呼んだ。 

「信頼が十分に得られるような環境ではなかったというのが、我々の感覚だった。だから、予防的な措置を取ることは、安全な側に身を置くことになる。そして、これはOPECに導入された典型的なリズムの一部であり、積極的であり、先制的である」とアブドルアジーズ王子はCNBCに語った。 

7月には、アラブ首長国連邦（UAE）のスハイル・ビン・モハメド・アル・マズルーエイ・エネルギー・インフラ相も同様の見解を示し、OPEC+は常に需要と供給のファンダメンタルズのバランスを確保することで石油市場の安定に努めていると述べた。 

時事通信