アラブニュース・ジャパン

東京：日本とバーレーンは最近、双方の利益を守り交流を拡大する日・バーレーン投資協定に署名した。アハメッド・ムハッマド・アルドーセリ・バーレーン駐日大使は、この合意により公正・公平な取引、移転の自由、紛争解決の手続きなど、両国間でビジネスを行う企業の利益が保護されると述べた。

アルドーセリ大使はアラブニュース・ジャパンのインタビューで、日本企業はすでにバーレーンの製造・金融・貿易において活発な活動を行っており、今後の投資拡大により両国の経済関係がより強固で緊密になることを期待していると語った。

今回の合意については、世界各国との経済・金融関係を強化し、対外直接投資を誘致するための友好的な環境づくりの一環であり、英国、米国、フランス、インド、中国、ロシア、シンガポール、ドイツなど36カ国と投資促進および保護協定を締結したと説明した。

バーレーンと日本は長年にわたり幅広い協力関係を築いており、さらなる関係拡大を目指す。大使は、日本企業が対バーレーン投資や事業拡大で期待できる点として、「バーレーン王国は現在、外国人投資の誘致と非石油部門の成長を最優先とする明確な経済回復計画により、経済多角化が非常に進んでいる」ことを挙げた。

またバーレーンでのプレゼンスを構築・拡大したい企業を歓迎する環境が同国にあると強調、同国が戦略的に重要な地域であることに加え、完全外国資本の企業にとっても大きな価値を提供していることに触れた。2021年には、バーレーンのGDPに占める対内直接投資（FDI）の割合が世界平均47%であるのに対し、86%に達した。

アルドーセリ大使は、バーレーンが石油から離れて金融サービス、産業、通信、IT、デジタル経済などの分野で引き続き多角化を図っていると強調した。彼は日本がこのような分野の革新に主導的役割を果たしたことを目の当たりにし、さらに金融・産業・IT分野で頭角を現し、最も成功した経済国の一つとして確立したと語った。

大使は、両国間の長年の友好的な外交・貿易関係を強調するとともに、今回の投資協定は文化交流や人的交流も促進するとの確信を述べた。共通の目標に向けた協力は共通の目的意識を生み出し、経済・商業分野だけでなく、文化的な問題への理解と協力を高めることにもつながるとした。

アルドーセリ大使は、経済投資とともに文化交流イニシアチブを統合することで、各国が国民間の相互尊重、理解、協力を促進する総体的なアプローチを生み出すことができると結論づけた。