東京:日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は昨年来、一連のサイバー攻撃を受けているが、ロケットや人工衛星に関連する機密情報は影響を受けておらず、調査と予防措置を継続していると、関係者が金曜日に発表した。
林芳正官房長官は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が昨年末から「多くの」サイバー攻撃を受けていることを認めた。
JAXAは不正アクセスの範囲を調査し、被害を受けたネットワークをシャットダウンし、ロケットや人工衛星の運用や国家安全保障に関する機密情報が含まれていないことを確認したという。
林氏は、サイバー攻撃に対抗する日本の能力を強化することを表明した。
日本は中国の軍事力強化に対抗するため軍備増強を加速させており、反撃能力を開発できることを望んでいるが、専門家によれば、東京は長距離巡航ミサイルを目標に発射するために、引き続き米国に大きく依存する必要があるという。
金曜日に政府関係者は、サイバー攻撃による情報漏えいは認識していないと述べた。
木原稔国防大臣は記者団に対し、JAXAへの攻撃は国防省に影響はないとしながらも、国防省の重要な委託先であるJAXAの調査を注視していると述べた。
森山正仁文部科学相も金曜日の記者会見で、サイバー攻撃による実際の被害はないとの考えを示した。
関係者によると、JAXAは現在、政府のサイバーセキュリティチームと協力して対策を導入しているという。
JAXAは今年、宇宙開発で一連の成功を収めている。1月、月探査用スマートランダーは画期的な精密着陸で月面に到達し、日本は月への探査機投入に成功した5番目の国となった。2月には、日本の新型主力ロケットH3が、昨年のデビューフライトの失敗を経て、初めて予定軌道への到達に成功した。高度観測衛星を載せたH3ロケットの3回目の飛行は、6月30日に計画されている。
AP