アラブニュースジャパン

東京：パレスチナのファタハ中央委員会のジブリール・ラジューブ事務局長は、ヨルダン川西岸地区で急速にエスカレートしているイスラエルのパレスチナ人に対する残虐行為を激しく非難した。

ラジューブ事務局長は、上川陽子外務大臣および日本パレスチナ議員連盟のメンバーに対し、この状況に対する日本の継続的な支援の重要な役割を強調し、早急な注意と行動の必要性を強調した。

「私は外務大臣と外務省の中東担当代表に対し、ガザの状況と、イスラエルがパレスチナ人を追放し、政治問題としてのパレスチナを否定することを目的に、ヨルダン川西岸地区への一方的な侵略と残虐行為の拡大を行っていることについて報告しました」と、ラジューブ氏は水曜に東京で行われたアラブニュース•ジャパンのインタビューに答えた。

ラジューブ氏は国際社会に対し、イスラエルの「拡張主義的、人種差別的、ファシスト的、パレスチナ人に対する一方的な残虐行為」を認識し、それに反対する行動をとるよう呼びかけ、イスラエルの「地域の安全保障と世界平和に対する脅威」を強調した。

パレスチナ・オリンピック委員会の会長でもあるラジューブ氏は、国連安全保障理事会における日本の揺るぎない支援と、UNRWAへの財政支援の更新に感謝の意を表した。また、2国家解決を維持するための日本の努力は、地域の安定と世界の平和に極めて重要な貢献であると強調した。

また同氏は、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザにおけるイスラエルの一方的な戦争と侵略を止める必要性を強調した。そして東京での日本政府関係者との会談で紛争に対する共通認識と深い理解を見出し、早急な行動の必要性を強調した。

ラジューブ氏はまた、パレスチナ人は、ガザとヨルダン川西岸地区の様々な開発プロジェクトに対する日本の多大な貢献に深く感謝しており、”世界の平和と安定に対する日本のコミットメントの証 “であると述べた。