アラブニュース・ジャパン

ドバイ：韓国の自動車ブランド、現代自動車が、パレスチナ人の権利を侵害するイスラエルの作戦に加担しているとの疑惑で非難を浴びている。

人権団体アムネスティ・インターナショナルとアラブ世界のための民主主義ナウは、イスラエル軍が占領下のヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の土地を取り壊すために現代建設機械（現代CE）の機械を使用した事例を記録している。

これらの取り壊しは、パレスチナ人家族の移住につながり、国際法違反とみなされている。

ボイコット・ディベストメント・サンクション運動は、このような行為によりボイコット対象企業のリストに現代自動車を含めている。

いくつかの団体は、このような活動に現代自動車の設備が使用されるのを防ぐ措置が実施されるまで、イスラエルでの流通を停止するよう現代自動車CEに要求している。

現代CEは2023年3月に回答を発表し、「イスラエルの入植活動には関与していない 」と述べた。

しかし、同社は人権デューデリジェンス・プロセスの詳細や、自社の機器が国際法違反に使用されないことをどのように保証しているかについては明らかにしなかった。

否定しているにもかかわらず、ヒュンダイの機械がパレスチナの家屋を取り壊す様子は、ソーシャルメディア上のいくつかの動画で紹介されている。

3月27日、アムネスティ・インターナショナルのモンセ・フェレール代表は声明で、このような取り壊しによって約250人のパレスチナ人が強制移住させられ、さらに数百人の生活に悪影響が出ていると述べた。

フェレール代表は、取り壊しはイスラエルのアパルトヘイト（人種隔離）体制を維持するための重要な手段であると述べ、このような行為が持つより広範な意味を強調した。

“It is imperative that HD Hyundai takes decisive action to immediately suspend distribution of its products in Israel & conduct heightened due diligence to ensure its operations don’t perpetuate human rights abuses”

Montse Ferrer, Deputy Regional Director, Amnesty International

— Amnesty Business & Human Rights (@AmnestyBHR) March 27, 2025

Xへの投稿によると、彼女はさらにHDヒュンダイに対し、イスラエルにおける同社製品の流通を直ちに停止し、国際法違反への使用を防ぐために人権デュー・ディリジェンスを強化することによって、断固とした行動を取るよう求めた。