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日本、レバノンの野生保護の支援に助成金提供

9月25日、プロジェクトの終了はオンラインセレモニーで祝われた。(提供)
9月25日、プロジェクトの終了はオンラインセレモニーで祝われた。(提供)
9月25日のセレモニーには大久保武駐レバノン日本大使が出席した。(提供)
9月25日のセレモニーには大久保武駐レバノン日本大使が出席した。(提供)
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02 Oct 2020 10:10:36 GMT9
02 Oct 2020 10:10:36 GMT9

Shams El -Mutwalli Dubai

日本政府は、 ジャバル・ムーサ保護協会(APJM:Association for the Protection of Jabal Moussa)に草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラム (Grant Assistance for Grass-roots Human Security Program)を通じて63,402ドル相当の助成金を寄付し、レバノンの自然環境保護を支援している。

同協会は日本大使館に感謝の意を表した。

「当協会と同大使館を結ぶ、相互尊重と友好のつながりがある。これは2012年、大塚聖一閣下(大使)から始まり、山口又宏閣下(大使)と共に大幅に強化された」と、ジョエル・バラカ(Joelle Barakat)保護マネージャは語った。

9月25日、助成金が提供されたプロジェクトの終了はオンラインセレモニーで祝われた。

同協会は「終了式は両国を一つにして、大久保武閣下(大使)が当協会の使命と仕事に共感したのを感じた」と強調し、「総裁も演説で述べたように、終了セレモニーは両国協力の終わりではなく始まりであり、長期の協力の始まりだと望み、そう信じる」とも述べた。

出席した両国メンバーには、APJMのピエール・ドゥーミット(Pierre Doumet)総裁、Yachouch村民間防衛隊のジョルジュ・ゾウエイン(Georges Zouein)氏、そして大久保武大使が含まれる。

セレモニーの演説でドゥーミット氏は「両国の価値観は一貫性がある。 文化としての自然保護への深い尊敬が共通した価値観だ」と説明した。

助成金は、同協会に消火器、給水網、パイプ、バルブ、そして助成利用を効果的にする訓練などのリソースを供給して、地域内での消火活動改善のため使われた。

同協会は、セレモニー中、プロジェクトの実施を説明し、トレーニングセッションの詳細やその影響、備品の設置など、日本の助成がどのように活用されたかを示した。

消火プロジェクトにより、ビジター、住民、小さな村と地元コミュニティの保護の継続的な安全が可能になると高く評価された。

「プロジェクトにはいくつかの側面があるが、大きな成果は、森林火災に最も脆弱な地域であるChouwan-Eebreh間の深い森林に助成金で設置できたインフラだ。このインフラにより、同地域に2017年8月に発生した火災と同じような火災に立ち向かうため、準備がしっかりできた」と語った。

同マネージャは、助成金を受け取る前、チームは消火訓練を行っていなかったが、今では保護地での火災に備えて行動できるようになったかを説明した。

同協会はレバノンのエコロジーの安全を確保する日本の支援と継続的な取り組みに感謝している。

「オンラインの就任セレモニーは、大久保武閣下(大使)とお目にかかるユニークな機会だと感じている。閣下のお言葉に深く感動し、真の兄弟愛の感情を高く評価した」と述べ、大使とそのチームをジャバル・ムーサ バイオスフィア保護地へお迎えしたいと同マネージャは述べた。

同日本大使はAPJMの取り組みも称賛し、同協会の使命を褒めたたえた。

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