• 気候正義を支持するAmazon社員（AECJ）のミディアムというブログに300人以上が署名
• グループのメンバーたちは自社を公に批判し、一部のメンバーは解雇警告を受ける

サンフランシスコ：1月26日（日）に何百人というAmazon社員が、このオンライン小売業の巨大企業による地球温暖化対策の実績を公に批判した。この行動は同社のコミュニケー　ション規約に違反する。

300人以上のAmazon社員が気候正義を支持するAmazon社員（AECJ）のミディアムというブログに署名した。AECJ とは同社の地球温暖化対策を後押しするグループで、昨年9月に結成が発表された際に大きく報道に取り上げられた。

このグループのメンバーは同社を公に批判し、一部のメンバーは解雇警告を受けている。

「この抗議運動は、地球温暖化の危機に対するAmazonの役割 について公に批判する社員に対して同社が解雇警告をした後、従業員による最大規模の行動となっています」とAECJ は言う。

「我々はAmazon社員として、自社の成功だけでなく、自社の及ぼす影響にも責任があります。公に発言することは我々の道徳上の責任であるわけですが、社のコミュニケーション規約の変更によって、我々がその責任を遂行するのを検閲しているのです」とAmazonのソフトウェア開発エンジニアであるサラ・トレーシー氏は語る。

企業の活動を公に語ることに関して、企業が社員を規制するのは珍しいことではない。まして企業活動を公に批判することに関しては尚更だ。

Amazonの年次報告によると、同社は2018年末の時点でほぼ65万人の正社員を抱えて　　いる。

26日（日）、環境と気候の変動という話題が多くの投稿の焦点となっていたが、一方で、石油部門の企業に人工知能を導入するといった別の活動に関してもAmazonが批判の的と　なった。

Amazonは同社のカーボン・フットプリントに関して頻繁に批判を受けている。実入りの良いクラウドコンピューティング活動を行っている同社の大規模なサーバ・ファーム による大量のエネルギー消費が理由だ。

また、同社は配達の早さを確保するため、道路交通による大規模な物流ネットワークを駆使してビジネスを成功させてきた。それによって気候変動の主犯となっている大量の温室効果ガスを放出させている。

Amazon創設者ジェフ・ベゾス氏は昨年9月19日に環境問題へのコミットメントを公言し、特に、同社を2040年までにカーボンニュートラルにするという約束した。

AECJは、これでも十分ではなく、Amazonは2030年を目標にすべきだと言っている。

「今は声を潜めている時ではないのです。我々は気候変動とその原因に関して、さらにオープンな話し合いや、さらに問題解決につながる緊急かつ集中的な行動ができるような企業規約を必要としています。」とAmazonのシニアマーケティングマネージャー、マーク・　　ヒュー氏は語る。

AmazonはAFPの回答要求には返答がなかった、ベゾス氏をオーナーとするワシントンポスト紙に掲載された記事には、同社のスポークスマン、ドゥルー・ハードナー氏の言葉が引用され、「Amazonは従業員に意見の発言を奨励しているが、あくまでも社員が利用できるプラットフォームを通して内部的に行うことになっている」と書かれている。

AFP