
東京:急速な高齢化に直面している日本の人口の10%以上が初めて80歳以上となったことが、新たに発表された政府の推計により明らかになった。
日本の祝日である18日の敬老の日を前に、17日に発表された政府の推計によると、日本の人口のうち65歳以上の占める割合も、前年の29.0%から29.1%に拡大した。
推計を発表した総務省によると、同項目で2位のイタリアが24.5%、3位のフィンランドが23.6%といった状況だ。
「日本は、総人口に占める高齢者の割合が世界で最も高い国です」と、総務省はプレスリリースで述べた。
日本ではここ数十年間、不安定な雇用や経済的困窮により、若者が結婚や出産を先延ばしにしているため、人口が減少し、高齢化が進んでいる。
その結果、就職して様々な社会福祉制度の費用を賄うだけの若者の数が不足し、高齢者福祉にかかる費用が膨れ上がっている。
総務省によると、団塊の世代が75歳以上になったことで、1億2440万人の人口が高齢化し続けている。
また、約1259万人が80歳以上で、約2000万人が75歳以上だという。
こうした高齢化の結果、日本では高齢者の労働力に依存するようになっている。
現在、900万人以上の高齢者が就業しているが、これは労働人口の13.6%、つまり日本の労働者の7人に1人が高齢者だという計算になる。
日本では高齢者のうち4分の1ほどが就業しており、これは韓国の36.3%には及ばないものの、米国の18.6%やフランスの3.9%など、他の先進諸国と比べると、はるかに高い割合となっている。
また、日本では70歳から74歳までの人口の、3分の1以上が職に就いていることも同推計で示された。
2040年までに、日本の高齢者人口は総人口の34.8%を占めると予測されている。
AFP