東京：日本原燃株式会社（JNFL）は、原子炉の再稼働に伴う貯蔵スペースの確保を視野に入れ、長らく遅れている核燃料再処理工場の建設を2024年度前半に完了させたいと、同社関係者が語った。

エネルギーに乏しい日本は、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指し、石炭や液化天然ガスの輸入依存度を減らすために原子力を頼りにしている。

日本原燃は、東京電力や関西電力を含む数社の共同出資で、青森県に六ヶ所村再処理工場を所有している。

経済産業省によれば、日本には使用済み核燃料が約19,000トンあり、これは全容量の80％にあたる。使用済み核燃料は日本の電力会社や日本原燃に保管されている。

使用済み核燃料の95％から97％は、発電所で使用するためにリサイクルすることができる。六ヶ所村の施設では、1基あたり1ギガワット（GW）の原子炉40基、つまり年間40GWの原子力の燃料を再処理することができる。

日本は天然資源に乏しいため、使用済み燃料をエネルギー源として有効活用することは非常に重要である。

原子力発電は、供給が途絶えた場合に日本のエネルギー需要のバランスをとるための数少ない選択肢のひとつである。日本は化石燃料のかなりの部分を中東に依存している。

いったん準備が整えば、施設は日本の原子力規制委員会から運転開始の許可を得る必要がある。関係者によれば、2031年度までに年間800トンのウランを再処理できるようになる。

施設の建設は1993年に始まったが、福島原発事故後、日本が原子力産業の安全規制を強化しているため、完成は何度も遅れている。

ロイター