
日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件をめぐり、義家弘介法務副大臣は28日の記者会見で、「ゴーン被告がわが国で裁判を受けることは当然の責務だ」と強調した。義家氏は29日、ゴーン被告に関する情報提供などの協力を求めるため、同国へ出発する。
義家氏は3月1日に同国の首都ベイルートに入り、2日にアウン大統領ら政府要人と会談。3日に帰国する予定だ。
ゴーン被告について、義家氏は「わが国の刑事司法制度について誤った事実を喧伝(けんでん)しており到底看過できない」と批判。その上で「わが国の制度に対するレバノン政府の正しい理解を得るとともに、さらなる協力を求めることが必要不可欠だ」と述べた。
これに関し、日産自動車は「日本の司法手続きが止まっていることは極めて遺憾だ。日本の司法制度を通じて真相が明らかにされることを強く希望する」とのコメントを発表した。
時事通信社