東京：西村康稔経済産業大臣は7日、日本が出資しているロシアのアークティックLNG 2プロジェクトに対してアメリカが最近取った制裁措置によって、日本のエネルギー供給が影響を受けないようにすると述べた。

世界第2位の液化天然ガス（LNG）購入国である日本は、2050年のカーボンニュートラル達成までの移行燃料としてLNGに依存しており、安定した輸入のために世界各地で供給契約やプロジェクトに対する出資を行っている。

アークティックLNG 2プロジェクトは来月開始される予定で、株主である日本は、今後10年のうち後半、プラントがフル稼働すれば、輸入総量の3％に当たる年間200万トンのLNGを受け取る資格がある。

ウクライナ戦争に対しロシアを罰する目的で先週シベリアのプロジェクトに課されたアメリカの制裁措置による「一定程度の」影響は「避けられない」と西村大臣は記者団に語った。

「主要7か国とも連携しながら、わが国のエネルギー安定供給を損なわないように総合的に判断し、適切に対応していきたい」と同氏は付け加えた。

同プロジェクトの最大生産能力は年間1,980万トン。そのうち80％がアジア向けで、中国の株主であるCNPCとCNOOCが保有する権益合計20％を含む。

ノバテックが60％、トタルエナジーズが10％、日本は残りの10％を保有している。

「需給のひっ迫が続くと見込まれるLNG市場において、日本のエネルギーの安定供給にとって重要なプロジェクトであると認識している」と西村大臣は語った。

ある経済産業省関係者は、メディアに話す権限がないため名前を明かさなかったが、イスラエルがハマスと戦争中であることから中東からの供給が不安定になる可能性があり、日本はエネルギー輸入の安定性を特に懸念していると述べた。

日本は石油の大部分とLNGの1割以上を湾岸地域から輸入している。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構と共同で同プロジェクトの10％の権益を保有する三井物産は先週、制裁の影響を精査し、日本政府を含むステークホルダーと連携しながら「適切に対応していく」とした。

三井物産の投資、融資、保証を含むアークティックLNG 2へのエクスポージャーは9月末時点で2,490億円（17億ドル）となっており、制裁による通期純利益ガイダンスの変更はない。

日本は、ロシアの石油プロジェクトであるサハリン1およびサハリン2 LNGプラントの株主でもある。

ロイター