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米政府、日本へのトマホーク売却承認＝最大２００発、３５００億円規模

米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。
米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。
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18 Nov 2023 10:11:49 GMT9
18 Nov 2023 10:11:49 GMT9

ワシントン：米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。

今回承認されたのは、最大２００発の旧型の「ブロック４」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック５」も最大２００発導入する方針だ。　

米政府は声明で「現在と将来の脅威に対応する日本の能力を向上させるものだ」と意義を強調した。兵器の売却には、最終的に議会の承認が必要となる。

トマホークを巡っては、木原稔防衛相が１０月のオースティン米国防長官との会談で、調達を１年前倒しし、２０２５年度とする意向を表明。オースティン氏もこれに賛同していた。

時事通信

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