
ソウル:11月27日、北朝鮮は衛星打ち上げを含む主権の行使を続けると警告した。北朝鮮軍の部隊は、韓国との国境線上にある一度取り壊された警備所のいくつかを再建中だと報じられている。
国営メディア北朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮外務省は、先週の偵察衛星打ち上げはアメリカとその同盟国の動向を監視する必要に迫られたための行動だと述べた。
「これは自衛権を行使し、アメリカとその追随者による重大な軍事行動に十全に対応するとともにこれを正確に監視するための適法かつ公正な方法である」とKCNAの報道は述べている。
核兵器を保持する北朝鮮は、21日に衛星を発射して軌道に乗せることに成功し、衛星写真を受信していると発表した。しかし、韓国国防省当局者とアナリストは、その能力については独自に検証されていないと述べた。
衛星打ち上げを受けて、韓国は2018年の南北朝鮮軍事合意の主要条項の遵守を棚上げにし、国境近くでの航空偵察活動を再開した。
これに対して北朝鮮は、合意順守を放棄し、南北国境に兵器を配備すると宣言した。
聯合ニュースは韓国軍関係者の発言を引用して、北朝鮮軍の兵士が国境の非武装地帯(DMZ)に大型兵器を再び運び、軍事緊張緩和を目指した2018年の合意を受けて取り壊された警備所を再設置する様子が確認されたと報じた。
韓国は北朝鮮がDMZ沿いに約160の警備所を設置していたと推定している。韓国側の警備所は60か所であった。双方が2018年に結ばれた軍事合意の結果、11か所を取り壊した。
韓国国防省の報道官は、この報道の真偽についてコメントを拒否した。
聯合ニュースは、24日以降、重武装した北朝鮮の兵士が破壊された警備所を建て直す姿が確認されていると、DMZに設置されたカメラで撮影された写真付きで報じた。
アメリカは27日、北朝鮮の衛星打ち上げについて議論するために国連安保理の会合を予定外に開くよう求めた。
11月22日、安保理を構成する9か国がアメリカと共に声明を出し、弾道ミサイル技術を使ったことに対して北朝鮮の衛星発射を非難し、複数の安保理決議に違反するものだと指摘した。
北朝鮮外務省は、声明は安保理が機能不全に陥っていることを示すに過ぎず、一部の加盟国が盲目的にアメリカに追従し、無意味な声明を出していると述べた。
拒否権を持つ常任理事国の内、中国とロシアは、繰り返されるより強力な弾道ミサイルの発射テストにもかかわらず、北朝鮮政府に対するいかなる新規の制裁にも加わることを拒否している。
先週出された最新の声明にも、この2か国は参加しなかった。
ロイター