安倍晋三首相は2月29日、コロナウイルス対策として2,700億円の緊急経済対策を発表し、流行を抑えるために闘う政府への支持を求めた。

安倍首相は記者会見で、日本は今夏の東京オリンピックを前に感染拡大を抑えられるかどうかの瀬戸際だと述べた。

先週、学年末まで1ヶ月以上の間すべての学校を休校にすると発表して批判を巻き起こした安倍首相が、休校によって影響を受ける保護者や従業員に対する財政支援を含む緊急政策を発表した。

首相は、ウイルスについてはまだ未知の部分が多く、「よくわからない、見えない敵との闘いは容易ではありません」と述べた。

「率直に言えば、この闘いは政府の努力だけでは勝てません」と安倍首相は述べた。「医療機関、家族、企業、地方自治体を含め、みなさん一人一人のご理解と協力がなければ無理です」

また、首相は3月末まで学校を休校にすれば卒業式が台無しになり、親が仕事を休まなければならなくなることは理解しているという。しかし、この措置は子どもや教師の集団感染のリスクを最小限にとどめるために必要だと述べた。

安倍首相は休校について国民に理解を求め、特に幼い子どもの世話で会社を休まなければならない保護者のために緊急対策を行い、支援すると約束した。この経済対策には、集団感染が広がった場合の医療体制の拡充、ワクチンやウイルス検査キットの開発支援なども盛り込まれた。

また、首相は学校が休校の間に外部の助けを見つけるのが難しい労働者のニーズに対応するよう企業に要請した。

日本にはウイルスの感染者が940人以上確認されている。そのうち705人は横浜港に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者で、隔離が機能していないと国際的に批判を浴びた。約1,000人ほどの乗客は14日間隔離後、ウイルス検査が陰性だった人は下船を許可されたが、数人が陽性反応を示した。

安倍政権は、流行の初期段階の対応が遅く、渡航制限を課す前に大勢の中国人観光客を日本に入国させたことについても批判を受けている。

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