
政府は1日の閣議で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した4団体5個人を、外為法に基づく資産凍結対象に新たに指定することを決めた。北朝鮮が先月21日に弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星を打ち上げたことを受けた制裁措置。
対象は、北朝鮮のハッカー集団「キムスキー」などの団体と、北朝鮮、ロシア、スロバキア国籍の個人。
松野博一官房長官は記者会見で、北朝鮮の行動は「地域や国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できない」と重ねて批判。米韓両国などと連携し、引き続き北朝鮮に核・ミサイル開発の「完全な放棄」を働き掛ける考えを示した。
時事通信