上川陽子外務大臣は、ガザへの人道的アクセスの改善に向けた日本の支援を改めて表明するとともに、6,500万ドルの供与を遅滞なく行うことを確認した。
フランス政府がオンラインで主催した国際会議のフォローアップ会合で、日本の上川外務大臣は「約6,500万ドルの無償資金を遅滞なく支払う。他の国もできるだけ早く同じことをすることを望む」と述べた。
「我々は国際社会と緊密に協力し、人道的アクセスを改善するために最善を尽くす」と上川外務大臣は付け加えた。
上川外務大臣はまた、戦闘の一時停止、人質の解放、ガザへの人道的輸送の拡大を歓迎したが、戦闘が再開したことには不快感を示した。
「危機的な人道状況を改善し、一刻も早く事態を沈静化させるためには、関係者が合意に戻ることが重要だ」と同大臣は述べた。
G7外相は11月29日、イスラエルとガザの情勢に関する声明において、民間人の保護、および国際法、特に国際人道法の遵守の重要性を強調した。
「また、支援を拡大し、すべての人質の解放を進めるために必要な将来の一時停戦を支持する」と上川外相は述べた。
「12月1日、日本からの医療品がJICAの手配でアリ―シュ空港に到着した。これは11月に到着したものに続く追加の支援物資である。しかし、エジプト側でトラックが長い列を作っていることを懸念している。ケレム·シャロム検問所の利用を含め、処理能力を高める必要がある」
同会合は、カトリーヌ·コロンナ閣下(フランス外務·国際開発省大臣)が議長を務め、EU加盟国、G7諸国をはじめとする各国の代表、および国際機関の代表らが参加した。