ソウル：日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた先月２３日のソウル高裁判決が９日、確定した。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に、裁判に出席せず、８日の期限までに上告しなかった。原告側が日本政府の資産の差し押さえに出ることは困難で、日韓の摩擦となる可能性は低いとみられる。

判決確定を受け、韓国外務省は９日、２０１５年の慰安婦合意を「国家間の合意として尊重しており、こうした認識は歴代政権で一貫して堅持してきた」と強調。元慰安婦の名誉回復とともに、「韓日両国が未来志向の協力を続けていけるよう努力していく」と表明した。

時事通信