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日本、ウクライナ侵攻問題で対ロ制裁を拡大

新しい制裁措置は、金曜日に岸田文雄首相によって閣議決定され、8月9日に発効する。
新しい制裁措置は、金曜日に岸田文雄首相によって閣議決定され、8月9日に発効する。
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28 Jul 2023 12:07:36 GMT9
28 Jul 2023 12:07:36 GMT9

東京:日本は、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの制裁を強化し、電気自動車の輸出禁止を含む制裁リストの拡大を金曜日に発表した。

ロシアは昨年2月にウクライナに軍隊を派遣した後、制裁の波に見舞われたが、キエフとその同盟国からはモスクワに対してより厳しい措置を求める声が高まっている。

東京都はすでにロシアの個人や団体の資産を凍結し、ロシアの軍事関連組織への商品の輸出や、建設・エンジニアリング・サービスの輸出を禁止している。

金曜日、政府は輸出禁止品目のリストを拡大し、1,900cc以上のエンジンを搭載した自動車や、ハイブリッド車、電気自動車を含むと通商省は声明で発表した。

新しい制裁措置は、金曜日に岸田文雄首相によって閣議決定され、8月9日に発効する。

「ロシアがウクライナに侵攻してから1年以上が経過したため、輸出禁止品目のリストを拡大している」と、同省の黒田典之氏は記者団に語った。

今回の制裁は、米国と欧州連合(EU)が発表した同様の禁輸措置に続くものだと黒田氏は述べた。

輸出禁止リストに追加された他の品目には、鉄鋼、プラスチック製品、電子部品が含まれ、「軍事目的に転用できる」と黒田氏は述べた。

5月に日本で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、G7首脳は「ロシアから、その戦争マシンを支える技術、産業機器、サービスを奪う」ことに合意した。

米国、英国、欧州連合(EU)は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、モスクワに徹底的な制裁を科すとともに、キエフへの軍事援助を拡大している。

時事通信

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