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- 30 Apr 2024
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日系企業、依然ロシアでの事業を停止 ジェトロ調査
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21 Feb 2024 10:02:19 GMT9
21 Feb 2024 10:02:19 GMT9
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東京：日本貿易振興機構（ジェトロ）が調査の対象とした日系企業の大半は以前の決定を堅持して、2年前のウクライナ侵攻を受けてロシア事業を一部または全面的に停止している。ジェトロが21日発表した。
先進7カ国首脳会議（G7）のメンバーである日本は、ロシアが2022年2月にウクライナに対する戦争を開始した後、西側諸国の対ロシア制裁に加わったが、エネルギー安全保障の問題に関わるとして一部のエネルギープロジェクトへの出資は継続している。
ジェトロは2月上旬、ロシアの2大都市モスクワとサンクトペテルブルクで操業する企業156社を対象にアンケート調査を実施した。回答があった63社のうち、60.3％がロシアでの事業を一部または全面的に停止していることがわかった。
しかし、一部または全面的に事業を停止している企業の数は、ジェトロが2023年5月に実施した前回調査と比べて5.9ポイント減少した。
その60.3％の企業のうち全面的に事業を停止している企業は25.4％であり、前回調査から9.2ポイント増加した。ジェトロによると、「通常通り事業を行っている」企業の割合は4ポイント増の34.9％であり、企業の名前は公表されていない。
通常通り事業を続けている企業は、決済手段・通貨を多様化し、取引先や商品を見直して制裁を回避していることが調査で明らかになった。
ジェトロの調査によると、「ロシアでの事業を継続している企業からは、好調な市況、将来の日ロ間ビジネス再開に対する期待、ロシア市場の成長性への期待から事業継続を決めたという声が挙がった」という。
事業停止の理由には、レピュテーション（評判）リスク、制裁、本社の対ロシア方針の変更などがあった。調査によると、撤退する企業は現地投資家へ事業の譲渡・売却を行っているという。
ジェトロによると、ロシアにまだ1人以上駐在員を置いている企業もあれば、ロシア国外で勤務する駐在員を置いている企業もあるという。
ロイター
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