アメリカと日本は金曜日、中国への対抗と、ロシアのウクライナ侵攻による混乱への対応を目的に、高官同士による新たな経済協議を立ち上げた。

日本の萩生田経済産業大臣は、ワシントンで行われたいわゆる経済版「2プラス2」閣僚会議で、長年の同盟国である両国が次世代半導体のための新たな共同研究センターを設立することに合意したと述べた。

アントニー・ブリンケン米国務長官、ジーナ・レモンド米商務長官、林芳正外務大臣、萩田経済産業大臣らはまたエネルギーと食糧の安全保障についても話し合ったと、当局者が記者会見で伝えた。

「世界第1位、第3位の経済大国として、すべての国が参加、競争し、繁栄できるルールに基づく経済秩序を守るために協力することが重要だ」とブリンケン長官が開会式​​で語った。

ブリンケン長官は、新型コロナウイルス感染症パンデミックやウクライナでの戦争など、最近世界で起きている出来事はサプライチェーンの重大な脆弱性を露呈させ、また一方で、持続不可能で不透明な貸付慣行による債務負担に苦しんでいる国が増えていると述べた。

「中華人民共和国の強制的かつ報復的な経済慣行により、多くの国々が自国の安全や、知的財産、経済的自立を危うくするような選択を強いられている」と彼は述べた。

日本の林大臣は、ロシアのウクライナ侵攻を国際秩序への深刻な挑戦だと述べ、名指しは避けながらも明らかに中国のことを指して「経済的影響力を不当かつ不透明に利用して…戦略的利益と既存の国際秩序を変更しよう」と試みていると言及した。

半導体

萩生田大臣は、次世代半導体研究について「日本は速やかに行動に移す」と述べ、アメリカ政府と日本政府は、重要なコンポーネントの確実な供給源を確立するために「新たな研究開発組織」を立ち上げることに合意したと述べた。

この研究ハブは、他の「志を同じくする」国々も参加できる開かたものになるだろうと、彼は述べた。

両国は計画の追加詳細をすぐには発表しなかったが、日本の日経新聞によれば、研究機関は2ナノメートルの半導体チップを研究するために今年末までに日本に設立されるとのことだ。同じく同紙によれば、計画にはプロトタイプの生産ラインが含まれ、2025年までに半導体の生産を開始する予定だという。

「本日議論したように、半導体は私たちの経済および国家安全保障上の要である」とレモンド長官は述べ、当局者たちは「特に先進的半導体に関して」、半導体に関する協力について話し合ったと付け加えた。

台湾は現在、スマートフォン等の製品に使用される10ナノメートル未満の半導体の大部分を製造しており、もしも台湾と、台湾を反逆の州と見なしている中国を巻き込む問題が発生した場合、安定供給が懸念される。

日米両国は共同声明で、「特に半導体、電池、重要な鉱物などを含む戦略的セクターにおけるサプライチェーンの回復力を促進するために協力する」と述べた。彼らは「志を同じくする国々の間での協力関係を主導するための強力な電池のサプライチェーンを構築する」ことを誓った。

ロシアとの関係について、萩生田大臣は、ウクライナ侵略後にアメリカ政府や日本政府などによるロシアへの制裁が行われる中でも、「サハリン2」石油・ガスプロジェクトへの出資を維持するという日本の考えについてアメリカの理解を得たと述べた。

「撤退を求める声もあるが、それは我々の権益が第三国に渡りロシアが莫大な利益を得るということを意味する。我々が権益を維持することは制裁に矛盾していないということ説明し、アメリカの理解を得たと信じている」と彼は述べた。

日本の商社、三井物産と三菱商事はこのプロジェクトについて合計22.5％の権益を有している。

金曜日の会合は、台湾をめぐる緊張が高まる中で開催された。

木曜日、中国の指導者習近平氏はジョー・バイデン米大統領との電話会談で、中国が主権を主張する島にアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が訪問する可能性について中国政府の懸念を強調し、台湾をめぐる危険な行為に対し警告した。

米下院は木曜日、中国その他の外国メーカーと競合する国内の半導体産業に助成金を支給するための抜本的な法律を可決した。

ロイター