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防衛研究開発で協力強化＝「極超音速兵器」対処へ―日米２プラス２
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07 Jan 2022 01:01:08 GMT9
07 Jan 2022 01:01:08 GMT9
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日米両政府は７日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開いた。ブリンケン米国務長官は、中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を批判した上で、防衛技術の研究開発に関する日米間の枠組みを設け、「極超音速兵器」への対処や宇宙領域での能力向上に取り組む意向を表明。会合後、林芳正外相とグリーン駐日米臨時代理大使が関連する合意文書に署名した。
ブリンケン氏は、「進化する脅威に対処するには、今ある手段を強化するだけでなく、新たな手段を開発する必要がある」と述べた。
林氏は、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米同盟を絶えず強化することに完全にコミットしている。緊密に連携していくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けた。
林氏は会合で、在日米軍基地がある沖縄、山口両県などで新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、米側に感染対策の徹底を要請。オースティン国防長官は「地域住民と米軍兵士の安全ほど重要なものはなく、できる限りのことをしたい」と応じたという。
会合後に出された共同発表で、日米は「戦力を完全に整合させ、ともに目標を優先づけることで同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する」と強調。国家安全保障戦略などの改定に当たり、「同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保する」ことも明記した。
日本側からは林氏と岸信夫防衛相が出席。米側からはブリンケン、オースティン両氏に加え、エマニュエル次期駐日大使が参加した。
当初は米ワシントンで対面の開催を調整していたが、新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、オンラインに切り替えた。
会合後、先に日米両政府が合意した２０２２～２６年度の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の署名式も行われた。
時事通信
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