• スモトリッチ財務相は先月31日、ガザ地区のパレスチナ住民に対し、封鎖された飛び地であるガザから立ち退き、「砂漠に花を咲かせる」ことができるイスラエル人に明け渡すよう呼びかけていた

ワシントン：米国は2日、パレスチナ人は封鎖されているガザ地区から立ち退き、ユダヤ人入植者が同地区に戻れるように奨励すべきだとした、物議を醸したイスラエルの閣僚2人の発言を非難した。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、米政府は「パレスチナ人に対しガザ地区外への再定住を奨励する、イスラエルの閣僚であるベザレル・スモトリッチ氏とイタマル・ベングビール氏が最近行った声明を拒否する」と発表した。

ミラー氏は「このような発言は人々の怒りをかきたてるものであり、無責任である」とし、「ガザはパレスチナ人の土地であり、これから先もパレスチナの領土である」という「明確で一貫した、疑う余地のない」米国の立場を繰り返し、「ハマスがこれ以上、将来にわたりパレスチナを支配することはなく、いかなるテロ集団もこれ以上イスラエルを脅かすこともない」と述べた。

イスラエルの扇動主義的思想をもつベングビール国家安全保障相は1日、「ガザ住民の移住奨励策」を推進するよう呼びかけていた。

イスラエルは2005年、一方的にガザ地区から軍隊と入植者を完全に撤退させて、1967年に始まったガザ地区内での駐留を終了させたが、国境地帯におけるほぼ完全な支配は維持してきた。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相の政権は、10月7日に現在の戦争が勃発して以来、ガザ住民をガザ地区から立ち退かせたり、ユダヤ人入植者を同地区に戻したりする計画があることを公式には示していない。

しかしベングビール氏は、パレスチナ人の立ち退きとイスラエル入植地の再建は「正しく、公正で、道徳的で、人道的な解決策である」と主張した。

「これはガザ住民に対し世界各国への移住を奨励するプロジェクトを展開するチャンスである」。ベングビール氏は、自身が率いる超国家主義政党「ユダヤの力（Otzma Yehudit）」の会合でこう語った。

ベングビール氏の発言の前日には、イスラエル極右のスモトリッチ財務相もイスラエル入植者のガザ地区への帰還を呼びかけて、ベングビール氏同様、イスラエルは約240万人のパレスチナ人に対しガザ地区から立ち退くよう「奨励」すべきであると述べた。

10月7日、ハマスによるイスラエルへの攻撃で始まったガザ戦争は、多数の死傷者を出しており、公式統計に基づきAFPが集計したところによると、イスラエルの死者数は約1,140人で、そのほとんどが民間人である。

イスラエルは同国史上最悪の攻撃を受けた後、執拗に爆撃と地上攻撃を繰り返している。ハマスが管轄するガザの保健当局によると、少なくとも2万2185人が殺害されており、そのほとんどが女性と子どもである。

国連によると、激しい戦闘が続く中、封鎖されたガザ地区の85%の住民が国内避難民となっている。

AFP