日本、和島： 日経新聞が金曜日に報じたところによると、日本は米国の救援チームを受け入れる予定だが、他の地域や国からの援助は当面受け入れない予定だという。

アメリカと日本は、能登半島とその周辺での災害救援活動に関して、米軍が自衛隊といつ、どのように連携するか話し合っている、と日経新聞は報じている。

日本の林芳正官房長官は金曜日に、「現地の状況や受け入れに必要な労力を考慮し、現時点では他国や他地域からの人員や物資の援助は受け入れていない」と述べた。

また、アメリカとの間でどのような話し合いが行われたかについてはコメントしないと付け加えた。

名乗りを控えたアメリカ政府関係者はロイター通信に対し、詳細はまだ決まっていないが、両政府は米軍による支援の可能性について調整していると語った。

シカゴグローバル問題評議会によれば、日本には約54,000人の米軍兵士が駐留しており、米軍が海外に駐留している中で最大の規模である。

岸田文雄首相は、台湾や中国を含む各国政府から支援の申し出や追悼のメッセージがあったと述べた。

元旦に発生した地震による死傷者や被害の全容は、道路が寸断され、インフラが損壊しているため、救助隊が被害の大きい地域にたどり着くのに苦労しており、まだ明らかになっていない。

しかし、まだ200人以上が行方不明であり、この災害は2016年以降で最も死者が多く、2011年に日本の東海岸を襲った巨大地震と津波以来最悪となる可能性がある。

2011年の震災では、米軍は24,000人以上の人員と24隻の艦船、189機の航空機を提供し、災害救援活動に深く関与した。

「将来的に支援を受ける可能性はあるが、現時点では何も決まっていない」と、日本の防衛省の報道官は金曜日にロイターに語った。

津波被害

日本の国土交通省によると、少なくとも120ヘクタール（296エーカー）の土地が地震によって引き起こされた津波によって浸水しているようだ。

「津波によって浸水した地域が広がっている可能性がある」と、無名の国土交通省職員が朝日新聞の取材に答えた。

東京大学の研究者が率いる予備調査では、半島の西海岸における津波の最高地点は、通常の海面から4.2メートル（14フィート）に達した可能性があると推定された。

津波の第一波が能登半島の最北端に到達したのは、地震発生からわずか1分後だった可能性があり、住民が避難する時間はほとんどなかったと、読売新聞は東北大学の分析を引用して報じた。

地震直後から潮位計がデータを出さなくなったため、津波の詳細は不明であったという。

海上保安庁は、珠洲市で津波に流された行方不明者1人を捜索していると発表した。

ロイター