ダイアナ・ファラー

ドバイ：日本の河野太郎デジタル大臣は17日に、もし紙ではなくデジタルで処理されていたなら、日本において最近の裏金スキャンダルは生まれなかっただろうと述べた。

世界経済フォーラム（WEF）のパネルディスカッションで河野氏は、日本の自由民主党における食い違いの発見について、「デジタルで処理されていれば、気付くまでに20年かかることはなかった」と説明した。

この注目を集める汚職事件では、自民党の派閥が所属議員に政治資金パーティーの収入の一部を配布して、キックバックについて政治資金報告書に記録することなく裏金にしたと疑われている。

「この政治汚職は20年にわたって続いていた可能性がある」と、河野氏は述べた。「この件について誰も知らなかった。しかし、ある教授が政治献金の全申告書を集め、コンピューターシステムに入力して、大きな食い違いがあることを発見した」

「このようにして、彼はここに含まれる未申告の金額があることを発見した。もしデジタル送金によって行われていれば、すぐそこの目の前に見えていた」と、日本の河野大臣は続けた。「何か不正が発生していることを発見するのにかかる時間は20時間といったところだろう」

「透明性を通じた信頼構築」と題されたパネルディスカッションに登壇した河野氏は、「信頼は力の源で、透明性は政府への信頼につながるものだ」とWEFで語った。

近年、日本政府はデジタルトランスフォーメーションに関して多くの取り組みを行ってきた。多くの政府公式文書が依然として紙、フロッピーディスク、ファックスで処理されていたためだ。

しかし河野氏は、日本の多くの人々は新たなデジタルシステムに不満を抱いていると説明した。

「たとえば、国民健康保険については、以前は小さな保険証を提示するだけでよく、それは紙製で、病院に渡せばよかった」と、同氏は述べた。「今、我々はこの紙の保険証をなくし、集積回路（IC）チップカードに移行しようとしている。そのため、システムに提示し、顔認証をしなくてはならず、それを多くの人々が不便だと感じている」

河野氏は加えて、多くの人々が自分たちのデータを収集する機械の背後で何が行われているかについて警戒していると述べた。同氏は、日本国民がデジタル化をもっと信頼できるようになるためには、何が起こっているかを見て、理解する必要があると説明した。

「この新たなシステムで何ができるかを人々に示さなくてはならない。過去の全健康記録を見られ、自分に処方された全ての薬が見られる。そして、納税申告を行う際に、病院の領収書は必要ない。このようにコンピューターによって処理される」と、同氏は述べた。

最近の政治汚職のせいで、現時点で日本の信頼度はそれほど高くないことを、河野氏は認めたが、これは教訓になるとも述べた。

「納税者および消費者からの信頼を取り戻そうとひたすら努力している」と、河野大臣は語った。

この討論会では、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の所長で最高責任者のブロンウェン・マドックス氏が司会を務めた。同氏の他に、トランスペアレンシー・インターナショナルのFrançois Valérian会長、国際消費者機構のヘレナ・ローラン事務局長、マスターカードインターナショナルインコーポレイテッドのCEOであるマイケル・ミーバック氏といった数人が登壇した。