東京：国民に人気があるデジタル大臣であり、首相を目指している河野太郎氏が、パレスチナを国家として認めることを考える時が来たかもしれないと述べた。

「日本はずっと二国家解決を支持してきた。そろそろパレスチナを国家として認めることを考える時期かもしれない。確かにイスラエルとは良好な関係を持っているが、地域に持続的な平和をもたらすためには人道的問題を解決する必要がある。今の状況はあまりにひどすぎである」と河野氏は述べた。

「日本はガザと西岸の人々を支援するためにできることを何でもする必要がある。イスラエルのネタニヤフ首相に、どうやって戦争を終わらせるつもりなのかを聞きたい。どう終わるのかわからないが、200万人があれほど苦しんでいるのだから、彼が戦争を終わらせることができるだろう。戦闘が終わったらすぐに、ガザの人々を支援し、再建を手助けするために動く必要がある」

一方で、河野氏は日本の防衛費を増やすための資金を得るために、日本からの武器輸出を認めることを検討している。しかし、この問題は議論を呼んでいる。なぜなら、一部の日本企業がイスラエルの武器会社と協力しており、ガザでの大量虐殺に加担していると非難されているからである。

河野氏（61歳）は、現在の岸田文雄首相が退任するため、自民党の総裁選に立候補しており、総裁に選ばれれば首相にもなる。

河野氏は外務大臣だったとき、中東諸国との関係を強化すべきだと感じていたと言いう。中東の情勢は日本の生活に大きく影響を与えるためである。また河野氏は日本が化石燃料から脱却し、2050年までに再生可能エネルギーによってエネルギー自給を達成することを目指している。しかし、電力需要は増加しており、日本の原発を再稼働してもその需要を満たすには不十分かもしれない。

「まず最初にやるべきことは、化石燃料から確実に脱却することである。それが本当に必要なことです。そして再生可能エネルギーを大いに増やす必要がある」と述べた。

外交面では、河野氏は党の方針に従い、米国との同盟を信じているが、米国の政治がますます不安定になり、内向きになり孤立主義になる可能性を懸念している。

「我々の最優先事項は、誰が11月に勝とうと米国との良好な関係を築くことです。そして中国との対話を維持する必要がある」と述べ、中国による尖閣諸島周辺での侵入や日本人の拘束を批判した。また中国の拡張主義政策を制限し、自由で開かれたインド太平洋を維持するためには、「志を同じくする国々」との協力が必要であると述べた。 

「我々は安定と平和を維持するためにいくつかの同盟国が必要である。我々は責任を持ち、この地球の平和と安定を維持するために必要なことを何でもする意思があると言わなければならない」

「日米の安全保障関係は依然として我々の安全保障と防衛の最も基本的な基盤であるが、アジアの安定と平和を維持するための集団的なフォーラムを創設する必要が本当にある。世界の情勢を見てみると、中国やロシアなどの独裁国家が今、力で現状を変えようとしているが、それを許してはならない」