アラブニュース・ジャパン

東京：パレスチナ人に対してジェノサイド（大量虐殺）を行っているとして南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件について、上川陽子外相は日本としての立場の表明やコメントを避けた。

上川氏は金曜日の記者会見で、「イスラエルの行動に対するジェノサイド条約上の評価について、現在、ICJが審理を行っているところです。わが国としてコメントは差し控えます」と述べた。

上川氏は、この件への日本の立場と日本が期待する結果についての質問に対して、「関連情報の収集に努めるとともに、今後の司法手続きの状況を注視してまいりたい」と答えた。

南アフリカは、10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃を受けて、イスラエルはパレスチナ人に対してジェノサイドを行っていると非難した。ガザでは主に女性と子ども等23,000人以上が死亡した。

南アフリカは、イスラエルの行動は「パレスチナ民族、人種、民族の大部分を破壊することを意図しているため、ジェノサイドである」と述べている。