アラブニュース・ジャパン

東京：日本の政党であるれいわ新選組は金曜日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に100万円（約7千米ドル）の寄付を行ったことを発表するとともに、日本政府がUNRWAへの資金拠出を停止したことに抗議した。

金曜日の記者会見には同党の山本太郎代表、櫛渕万里（くしぶちまり）衆院議員、大石あきこ衆院議員が出席した。

日本の外務省は1月28日、UNRWAへの約52億円（3500万ドル）の資金拠出を一時停止すると表明している。

れいわは、「イスラエルにより侵攻を受けているパレスチナ・ガザ地区の『壊滅的人道状況』の中で、最大の人道支援機構への妨害であり、多くのガザ住民を飢え死にさせかねない暴挙である」と政府を批判。

また国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区におけるジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐための暫定措置命令を出した同日、イスラエルは、UNRWAの職員がハマスによるイスラエル攻撃に関与していたと発表したのだと指摘した。

UNRWAは直ちに疑惑に対する調査の開始と関与が疑われる職員の解任を発表。欧米諸国はUNRWAへの資金提供を停止し、日本も1月28日にそれに続いた。停止された資金はUNRWA予算の4分の3以上を占める。

一方、ベルギーやアイルランド、ルクセンブルク、スロベニア、スペイン、ノルウェーの各国政府は支援の継続を表明している。

れいわは声明でイスラエルについて、「ICJの暫定措置命令から世界の目をそらせ、ジェノサイドへの批判を相対化することに成功したといえる」と糾弾。

国連事務総長は日米を含む主要拠出国を招いた緊急会合で、「このままでは2月末にもUNRWAの資金が枯渇し、活動中断を余儀なくされる恐れがある」と述べた。

人道支援などを行う世界の28のNGOも資金停止に深い懸念を表明し、停止の撤回と人道支援の拡大を求める共同声明を発表している。

れいわは、「資金拠出の停止は、パレスチナ住民への集団懲罰であり、ジェノサイドへの加担であり、ICJの決定の本旨に逆行するもので、あってはならない」として、UNRWAへの資金拠出停止に強く抗議、日本政府に対して、これまで以上の資金拠出を求めた。

さらに思いを同じくする人々に対して、「UNRWAへの寄付による連帯」を訴え、「パレスチナでの占領政策を終わらせようと声を上げる人々と連帯していく」と表明した。