エルサレム：イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は土曜、コロナウイルスの感染リスクを最小限にするため、テロ対策に用いる追跡技術を使用し、同国経済の部分的な停止を実施する計画があると表明した。

 ネタニヤフ首相はエルサレムで記者会見を行い、コロナウイルスの感染者と接触した人物の所在地を把握するため、内閣の承認を経た上でサイバー技術を活用したモニタリングを展開すると発表した。

 ネタニヤフ首相は「この技術はテロとの戦いで使用されてきたデジタルな手段ですが、我々はもうじきこの技術の使用を開始します」と発言。こうした手段は患者のプライバシーを侵害する可能性があるため、法務大臣による承認を求めたことを明かした。

 予防対策が段階的に拡大するにつれ、イスラエル政府はショッピングモールやホテル、レストラン、映画館を土曜から閉鎖することを宣言し、やむを得ない場合を除き、労働者は職場に行かないよう呼びかけた。

 しかし、生活維持に必要なサービスや薬局、スーパー、銀行は営業を続ける。保健当局は国民に対し、社会距離戦略を維持し、屋内で10人以上が集まらないよう要求した。

 シンベト（イスラエル国内の保安機関）は、ネタニヤフ首相や保健省の要請により、コロナウイルス対策のため機関が持つ技術の使用を検討していることを認めた。

 プライバシーの専門であるイスラエル公民権協会のAvner Pinchuk氏によると、こうした技術には感染者の電話番号のリアルタイム追跡やメタデータを通じたバックトラッキングが含まれているという。リアルタイム追跡は検疫の漏れを特定するためのもので、バックトラッキングは感染者がどこにいたのか、誰と接触したのかを把握するためのものだ。

 「この発表には困惑しています。現在我々は特殊な状況下にあることは理解していますが、これはやり過ぎになるような気がします。新しい対策がどれほどプライバシーに悪影響を与えるかが重要になります」とPinchuk氏。

 だがシンベトはその声明で、検疫の実施は検討していないと述べた。

 「隔離の方針という文脈において、検疫の実施や追跡のためにそうした技術を使用する意図はない」としている。

 ネタニヤフ首相は、容易に下せる選択ではなかったとし、コロナウイルスを「探し出さなければならない見えざる敵」と形容した。また、イスラエルは台湾と同様の措置を採ると話した。

 「首相としての在任中、一般市民に対してこうした手段を使用することを避けてきましたが、他に手段はありません」ネタニヤフ首相はこう語った。

 ウイルス封じ込めのため、イスラエルはより厳格な一連の制限を課したが、最新の声明はその後に発表されたものだ。

 イスラエル軍は土曜午前、全部隊に対して日曜朝までに基地に帰投するよう命じたと発表し、戦闘中の兵士については、最長1か月間は無休での長期滞在に備えるべきだとした。

 先週、イスラエルへの入国者に対して2週間の自己隔離が義務付けられ、学校も休校となった。現在、数万人のイスラエル人が隔離下にある。

 イスラエルの保健省によると、193名が陽性と診断されたが、死者はいないとのことだ。その多くは過去2週間に国際線に搭乗していた。

 ロイター