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東京：土曜日、ドイツのミュンヘンで開催されたG7外相会合で、議長が発表した閉会声明は再びハマスを非難したが、ガザの民間インフラに対するイスラエルの攻撃とパレスチナ人に対する大量虐殺についてはほとんど沈黙を保った。

日本の外務省の発表によると、G7加盟国はハマスや「他のテロ組織」による「テロ」攻撃を非難し、ガザ地区への人道的アクセスを確保することが「絶対的な優先事項」であると述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の反対にもかかわらず、G7閣僚はパレスチナとイスラエルの二国家解決に引き続きコミットしていると述べた。また、持続可能な「停戦につながる可能性のある敵対行為の一時停止」に取り組んでいるとも述べた。

東京の外交筋は、G7声明はイスラエルをハマスの犠牲者として見せようとする抽象的な演出のようにみえるとし、イスラエルによるパレスチナ占領や、ガザの人々をエジプトへと追いやるイスラエル軍事占領作戦については何も言及していないと述べた。

Ｇ７会議にはＧ７諸国のほとんどの外相が出席したが、日本の上川陽子外相は出席せず、船越健洋外務審議官が代理出席した。

会合の後半には、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相も議論に加わり、G7諸国のこれまでの支援に謝意を表明するとともに、今後の支援への期待を表明した。 G7メンバーは、ウクライナを支援し続けるという「揺るぎない決意」を再確認し、日・ウクライナ経済成長・復興促進会議を通じても含め、ウクライナの復旧・復興を支援していく旨を再確認した。