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コロナ公費負担全廃へ＝治療薬や入院費補助など―４月から通常診療と同じに
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21 Feb 2024 02:02:00 GMT9
21 Feb 2024 02:02:00 GMT9
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新型コロナウイルス感染症の４月以降の診療体制について、政府が公費負担を全廃し、通常の診療と同様に患者の所得などに応じた自己負担とする方針を固めたことが２０日、政府関係者への取材で分かった。治療薬や入院費の補助などは３月で打ち切り、患者の保険料負担に応じて１～３割の支払いを求める。
厚生労働省は近く、全国の自治体に方針を通知する。
新型コロナに対する公費支援は、２０２１年から治療薬の全額公費負担が始まった。昨年１０月に規模が縮小し、年齢や収入に応じて３０００～９０００円の自己負担となった。
４月以降はこうした支援がなくなり、重症化予防の経口治療薬「モルヌピラビル」を使う場合には、１処方当たり９万円超となり、３割負担であれば２万８０００円程度を支払うことになる。
また、現行で月額１万円の入院費補助も、３月末で終了。コロナ病床を確保した大学病院などの医療機関に対し、感染状況などに応じて２万９０００～１７万４０００円を支給してきた「病床確保料」も打ち切る。
新型コロナの感染症法上の位置付けは、昨年５月に「５類」に移行。ただ、急激な自己負担の増加を避けるため、高額な治療薬などは今年３月まで軽減措置の対象となっていた。
時事通信
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