
政府は18日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、日本で美容師免許を取得した外国人留学生が特区で就労できるようにする方針を決めた。訪日観光客や在留外国人らへの対応の他、日本の美容技術を海外に伝える担い手になることなどを期待する。
外国人留学生は、日本の専門学校で2年間学び、国家試験に合格すれば、美容師免許を取得できる。ただ、美容師免許は就労可能な在留資格に該当しないため、現在は美容師として日本で働けず、母国に帰国する人が多いという。
政府は今後、研修に関する計画を策定するなどした美容事業者が特区で外国人材を受け入れられる仕組みを検討。関係団体などの意見も踏まえて年内に結論を得る考えだ。
時事通信社