2020年東京大会の主催者は、今夏の五輪開催の代替案の立案を開始したと、その協議をよく知る2人の情報筋は話した。日本政府の、延期は選択肢にないというスタンスとは大きく異なる。

新型コロナウイルスの大流行により世界中のスポーツイベントは混乱してきたが、日本は五輪の開催を断固として主張している。政府の主任スポークスマンは18日、東京都は延期の準備はしていないと述べた。

安倍晋三首相は、日本で最も長く首相を務めたというレガシーを五輪に託しており、観光と個人消費の急激な増加を望んでいる。危険にさらされているのは、国内スポンサーの30億ドル以上で、これは五輪史上最高額。そして準備に費やされた約120億ドルだ。

「最後に、私たちは延期の場合のシミュレーションの作成を依頼されました」と情報筋の1人は話した。組織委員会に近く、計画の作成に関与している当局者だ。

どちらの情報筋も、メディアに話す権限がないため、匿名を条件に話した。

「私たちは代替案を作成しています。プランB、C、Dがあり、さまざまな延期期間を検討しています」と当局者は言い、計画には延期期間別の費用見積もりが含まれていると補足した。

東京2020組織委員会も国際オリンピック委員会（IOC）も、コメントの求めにすぐには応じなかった。日本政府のコメントは得られなかった。

選択肢は、大会規模の縮小や無観客での開催などだが、3月末に組織委員会で議論されるだろうと当局者は述べた。

別の情報筋も、東京2020組織委員会に近い人物だが、1～2年の延期などが検討されていることを裏付けた。

運営スタッフの一部は、1カ月もしくは45日間の延期を望んでいると、計画の立案に関与した当局者は述べた。

延期の最終決定はIOCが下すことになるが、日本の立場も重要だ。

IOCとその有力な会長であるトーマス・バッハ氏は、大会は予定通り開催されると述べており、そうなると健康を害する可能性があると主張する選手の反発を招いている。

他の内部の人間2人は、どちらも東京2020組織委員会の上級メンバーだが、同様の懸念を口にした。そのうちの1人、組織委員会の役員は、延期の決定は早急に下されるべきだと述べた。

「彼らが決定を先送りにすればするほど……さらに多くの準備が必要になり、キャンセル料が大幅に上がるでしょう」と委員会のメンバーは述べた。

バッハ氏は最近論調を変えたようで、IOCは「さまざまなシナリオを検討」していると言っている。

日本の日本経済新聞が22日、自社のウェブサイトのレポートで報じたところによると、IOCは今週、五輪の延期を求めるスポーツ組織からの要請が増えたのを受け、理事会を開く。

計画の作成に関与した関係者は、延期が長引くと高齢アスリートから苦情が出るし、スポンサーを長く確保しておく必要があると述べた。もう1つの頭痛の種はオリンピック村で、大会後にマンションに改装される予定だ。

2021年夏の日程表はすでに予定が詰まっており、2022年にはサッカーのワールドカップと北京冬季五輪が開催される。

日本のスポンサーはナーバスになっていると企業代表者たちは非公式に述べている。主要スポンサーはトヨタ自動車やパナソニックなどだ。

「もちろん企業は、何をすべきか個別に話し合っています。誰も自分からは延期の可能性について発言したくありません」と60以上あるスポンサー企業の1つの代表は述べた。

日本航空で最近開かれた社内電話会議で、五輪が予定通り開催されない可能性は80%だという見解が述べられたと、会議に出席した人物は報告した。

日本航空の広報担当者は「大会が予定通り開催されるものとして、準備を進めています」と述べた。

東京では、延期は避けられないかもしない感じがする。麻生太郎財務相は、2020年東京五輪を第二次世界大戦で中止になった1940年の五輪および1980年のモスクワ五輪のボイコットと比較した。

「40年ごとに問題が起きた。呪われたオリンピックだ。事実でしょうが」と彼は述べた。

ロイター