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東京：広島の原爆被爆者代表と反核団体の代表者たちが、8月6日に広島市が主催する原爆の日の式典にイスラエルの関係者を招待する計画に抗議するため、広島市役所を訪れた。

市はイスラエル代表を式典に招待する意向だが、ロシアとベラルーシの代表は3年連続で招待しないことにしている。

広島パレスチナ連帯コミュニティの湯浅正江氏は、「ロシアを招待せずにイスラエルを招待する現在の決定は二重基準であり、広島市がイスラエルのジェノサイドを容認しているというメッセージを世界に発信することになる」と述べた。

広島市によると、「イスラエルを招待するな」や「イスラエルを招待するならロシアも招待するべきだ」といったメッセージを含む、1,000件以上の抗議メールが寄せられている。

広島県被団協（広島原水禁）、広島県平和・民主・進歩のための協会（広島革新懇）などの代表者たちは、地元政府のダブルスタンダードを非難した。

市長の松井一實氏への書面で、「市の計画は、国際平和文化都市として指定されている広島の印象を悪くする」と述べた。

彼らは、平和市長会議の会長としての市長の態度が不適切であると批判し、「ロシアとイスラエルに即時に軍事行動を停止するよう強く促す」ことを求めた。

イスラエルの招待に関して、松井市長は「他の国と同じように招待するという原則を守りたい」と述べ、ロシアについては「式典の円滑な進行に影響を与える可能性があるため招待しない」と説明した。

水曜日には、広島平和記念公園で毎年恒例の「原爆死没者名簿」の「風通し」が行われた。1945年8月6日に原爆が投下された時間である午前8時15分に、職員は黙祷を捧げた。現在、339,227名の原爆犠牲者の名前を含む125冊の名簿が慰霊碑に収められている。