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河野デジタル担当相、改正マイナンバー法を発表 スマートフォンで情報取得可能に

オンラインでの証券口座開設や買い物時の年齢確認などの手続きがスマホで完結できるようになり、利用者の利便性向上につながる。(AFP)
オンラインでの証券口座開設や買い物時の年齢確認などの手続きがスマホで完結できるようになり、利用者の利便性向上につながる。(AFP)
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31 May 2024 02:05:12 GMT9
31 May 2024 02:05:12 GMT9

マイナンバーカードの氏名や住所、顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法などが31日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。公布後1年以内に施行される。

オンラインでの証券口座開設や買い物時の年齢確認などの手続きがスマホで完結できるようになり、利用者の利便性向上につながる。

河野太郎デジタル担当相はX日、将来的にすべてのiPhoneにマイナンバーカード機能が搭載されると述べた。アンドロイドにはすでに搭載されているという。

資格証明書をスマートフォンに表示することも可能だという。

カードには、本人の氏名や住所、生年月日、性別(基本4情報)などを証明する機能と、昨年5月からアンドロイド端末で搭載可能となっている、本人であることを裏付ける電子証明書の機能がある。米アップル社のiPhone(アイフォーン)では、来春にも両方の機能を搭載できるようになる。 

性的少数者に配慮する観点から性別の削除を求める声が上がっていたことを受け、改正法にはカードの券面から性別を削除するための規定も盛り込んだ。政府は、2026年にも導入を目指す次期カードの券面には記載しないが、ICチップには引き続き情報を残す。

時事通信

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