- ARAB NEWS
- 01 Jun 2025
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自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りトヨタ自動車などメーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を立ち入り検査した。関係者への聞き取りや書類の調査を行い、不正の事実関係を確認する。残る４社も順次検査を行う。
立ち入り検査は午前９時半ごろに開始。大勢の報道陣が見守る中、国交省の職員５人が本社に入っていった。
国交省やトヨタによると、同社では２０１４年以降、安全性を確かめる衝突試験で、エアバッグがタイマーで作動するよう車両を加工したり、ボンネットの左側面の試験結果に右側面の結果を転用したりしていたことが判明。不正があった計７車種のうち、現在生産中の「カローラフィールダー」など３車種について、３日から出荷と販売を停止した。
型式指定を巡っては、ダイハツ工業と豊田自動織機で昨年、相次いで不正が発覚。国交省は今年２月、自動車や装置の型式指定を取得しているメーカー、輸入販売業者計８５社に、過去１０年間の不正行為の有無を報告するよう指示していた。トヨタを含む１７社は調査継続中という。
斉藤鉄夫国交相は４日の閣議後記者会見で、「ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾。ダイハツに続き不正が確認されたことを重く受け止めており、立ち入り検査の結果を踏まえ厳正に対処する」と話した。
時事通信
