立憲民主党は岸田内閣に対する不信任決議案を１９日にも衆院に提出する方向で調整に入った。自民党派閥の裏金事件を受けた岸田文雄首相（党総裁）の対応に世論の批判が高まっている現状を踏まえ、対決姿勢を鮮明にする狙いだ。２０日告示の東京都知事選や次期衆院選へ弾みをつける思惑もある。複数の立民幹部が１１日、明らかにした。

立民の岡田克也幹事長は１１日の記者会見で、自民の政治改革の取り組みは不十分だとの認識を改めて表明。「首相が自ら総辞職するか、できないならば（衆院を）解散することだ」と述べた。

今回、立民が不信任案提出に向けた舞台ともくろむのが党首討論だ。与野党は２３日までの今国会会期の中で最後の定例日（水曜日）となる１９日に約３年ぶりに開く方向で調整している。

自民が政治資金規正法改正案の成立を見込んでいるのも１９日。立民側は、泉健太代表が首相に直接、企業・団体献金禁止などを受け入れるか、速やかな衆院解散・総選挙に踏み切るか迫る考え。首相がいずれも拒否したところで不信任案を出し、世論を一段と喚起する筋書きを描く。

２０日には立民が事実上の与野党対決に持ち込もうとする都知事選が始まる。党幹部は「内閣不信任と都知事選を政治ニュースのど真ん中に据える」と語った。　

焦点になるのが、従来は立民と一線を画す場面が多かった日本維新の会と国民民主党の対応だ。維新の馬場伸幸代表は１１日、国会内で記者団の取材に応じ、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に自民が消極的なことに関し、「公党間の約束が守られないなら岸田内閣、自民党に対する不信は頂点に達する。それなりの対応をさせていただく」と述べ、賛同に含みを残した。

国民の玉木雄一郎代表も会見で、規正法改正案の内容は不十分だと断じた上で「最終的にどう判断するか、今後の参院審議などを見て決めたい」と述べた。

一方、共産党は「裏金事件幕引きの先頭に立ったのが首相だ」（田村智子委員長）と対決姿勢を強めており、立民に同調する見通しだ。

時事通信