
ロンドン:世界経済フォーラム(WEF)は12日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の2024年版を発表した。日本は総合ランキングで146カ国中118位と、過去最低だった前年(125位)から順位を七つ上げた。ただ、引き続き政治や経済の分野で遅れが目立ち、先進7カ国(G7)では最下位だった。
WEFは日本について、「大幅な進展があった」と評価。閣僚の4分の1を女性が占めるなど、政治分野(113位、前年は138位)での改善が総合順位の上昇に寄与した。経済分野(120位、同123位)もわずかに改善したものの、幹部職の占有率や賃金面での男女格差は「引き続き顕著」だった。
総合首位は15年連続でアイスランド。2位にフィンランド、3位にノルウェーが入り、北欧諸国が上位を占めた。日本以外のG7では、ドイツが7位、英国が14位、フランスが22位、カナダが36位、米国が43位、イタリアが87位。日本は韓国(94位)や中国(106位)を下回り、東アジア太平洋地域18カ国中17位だった。
WEFは「(世界は)男女平等に向けてゆっくりと進んでいるが、このペースでは完全な格差解消にあと134年(5世代分に相当)かかる」と指摘。一方で「24年には世界で60を超える国政選挙が実施され、史上最も多くの人々が投票する」として、女性の政治参加の拡大に期待を示した。
時事通信