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東京：イスラエルとパレスチナの和平の見通しについて、日本は復興支援だけではなく、より積極的な政治姿勢を取るべきだと、Asia Pacific Alliance for Disaster Management(A-PAD)の宮原信孝上席顧問は述べた。また、米国のシオニストが扇動するヨルダン川西岸地区への暴力が平和の障害になるだろうと指摘した。

宮原氏は、「入植が国際法違反であることを外務省ホームページに掲載するだけでなく、イスラエルに対し物申し、アメリカに対して助言すべきである」とし、ヨルダン川西岸のパレスチナ人に対する暴力などの問題についても、日本は米国に強く意見を表明すべきだと述べた。

「当事者及び仲介国を中心とする国際社会の目がガザ戦争を終結させることに注がれている間、ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植者によるパレスチナ人抑圧が続いている。ガザ地区の戦闘が終結し、ガザ地区の復興が始まったとしても、ユダヤ人入植者による西岸地区の浸食が継続するようであれば、『二国家解決』への道を妨げる障害となるであろう。アメリカやイスラエルに対してこのことを言えるのは、手を汚してきていない日本の特権ではないだろうか」

宮原氏は、ヨルダン川西岸の状況を放置すれば、ガザ地区の再建が困難になることを念頭に置くべきであり、西岸への社会経済的支援にも力を入れるべきだと述べた。

宮原氏は、6週間の完全停戦、ガザ地区の人口密集地域からのイスラエル軍の完全撤退、パレスチナ人捕虜の解放と引き換えの一定数の人質の解放など、新たな和平案の背景を説明。これはハマスのガザからの撤退につながり、再建の開始を可能にする。

イスラエルがハマスの破壊等の目的を着実に達成しつつある一方、米国はイラン影響下の勢力との衝突を防ごうとしている。一方、サウジアラビアはイスラエルと関係を結び、両国間の解決を推進する可能性が高いと宮原氏は書いている。

宮原氏によると、入植者がヨルダン川西岸にまだ障害物を作っている一方、米国のキリスト教シオニスト過激主義者はエルサレム神殿研究所を支持している。神殿研究所は、イスラームの第3の聖地「ハラムッシャリーフ」にあるアル・アクサ・モスクや岩のドームを移転または破壊することを含む第3神殿を建設しようとしている。

「世界がガザ戦争に目を向けている間に、西岸地区において入植地の拡大がイスラエル政府の黙認の下で継続し西岸地区のパレスチナ人の権利と尊厳が傷つけられる一方、宗教戦争の危機を孕む活動が米国人キリスト教シオニスト過激主義者の支援によって進められている」と宮原氏は述べる。

また、「入植者の一部は、現在の状況に乗じてオスロ合意の際に「C地区」と定められた地域からパレスチナ人を一掃することを企画し、住民の追放や家屋の破壊を進めている。イスラエル軍や警察は入植者の行為に干渉しないばかりか、入植者を警備している」と指摘する中東調査会の高岡豊協力研究員の昨年の報告を引用した。

宮原氏は、ガザでの平和が実現すれば、ヨルダン川西岸のパレスチナ人は、ガザ地区が再建されている間、なぜヨルダン川西岸が抑圧されたままなのかを尋ねるだろうと指摘している。同氏は、米国は西岸への入植は国際法違反ではないとしたトランプ政権の宣言は撤回すべきであり、米国のキリスト教シオニスト過激主義者の動きも押さえるべきだと述べている。