アラブニュース・ジャパン

レバノンのサイダにあるアイン・エル・デルブの水汲み上げ施設に太陽光発電システムが導入され、その引き渡し式が行われた。この施設は、大学協力機構（ICU）がアイン・エル・デルブ市と共同で草の根安全保障無償資金協力の支援を受けたものである。

式典は、ヘクトル・ハジャール社会問題大臣、ミシェル・ムーサ・レバノン国会議員、ホセ・アントニオ・ナヤ・ヴィラベルデICU国代表、ダニー・ジャブール・アイン・エル・デルブ市長の出席のもと行われた。

ICUが実施するこのプロジェクトにより、アイン・エル・デルブ市は、太陽光発電システムと給水ポンプを設置することで、1世帯あたり2ドルの費用で、2400人の住民に1日90リットルの水を供給できるようになる。

セレモニーで駐レバノンの馬越大使は、レバノンの経済的・政治的課題や困難な状況に鑑み、日本の支援を強調した。

また、住民の継続的な水へのアクセスを確保するための持続可能な解決策の重要性を強調し、脆弱なコミュニティのニーズを優先する取り組みを通じてレバノンの発展を支援する日本のコミットメントを再確認した。

これに対してヴィラベルデ氏は、日本の継続的な支援に感謝の意を表し、今回の新たな取り組みでは、現在進行中の電力危機を克服するため、同施設に太陽光発電システムを設置することに言及した。

また、この重要なプロジェクトが地域社会に与える影響の大きさを強調するとともに、日本とその国民に心からの敬意を示した。

ジャブール市長は、再生可能エネルギー・ソリューションを推進し、地域社会の協力を促進するというプロジェクトの意義を強調した。彼は日本に感謝し、協力的な取り組みを強調した。