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金曜日、日本とニュージーランドの指導者たちは、保護貿易主義への後退の誘惑に対して各国に警告し、市場を開いたままにすることは、COVID-19パンデミックによって打撃を受けた世界経済を回復する有効な方法であると述べた。

日本の菅義偉首相は、東京からアジア太平洋地域の最高経営責任者会議へのビデオリンクで、「自由で開かれたインド太平洋がこの地域の繁栄の礎となるだろう」と述べた。

日本とその隣国であるアジア14か国は、日曜日に世界最大の自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携協定に署名した。9月に就任した菅氏は、日本は次なるステップにおいて、アジア太平洋経済協力の21か国のメンバー間でより広い自由貿易協定を推進すると述べた。

「世界経済の低迷に直面し、内向きの誘惑にさらされるリスクがある中で、自由で公正な世界経済のためのルールを作ることは非常に重要である」と菅氏は述べた。「WTO改革を推進し続ける一方で、日本はアジア太平洋地域の自由貿易の促進を目指す。」

ビデオメッセージの中で、菅氏は、COVID-19の発生に対応する予防策として強化された国境管理を緩和することの重要性を強調した。「国境を越えた旅行の再開もまた、景気回復のためには不可欠である」と述べた。「日本は感染予防策を徹底しつつ、経済活動を再開する」と付け加えた。

菅氏は、デジタル化に向けた日本の計画と2050年までにカーボンニュートラルを達成するという目標の宣言の中で、「我々の政権の最優先事項は、デジタル変革の促進とグリーン社会の実現である」と述べた。

「グリーン社会を実現するために、日本は2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロに削減し、脱炭素社会を実現することを目指す」と付け加えた。

さらに、デジタル貿易に関する国際ルールの設定に向けた取り組みを主導し、より多くの外国人人材を惹きつけて日本をより大きな国際金融センターにするために、菅氏は次のように述べた。 「我々は、アジアの金融センター、さらにはグローバルな金融センターを目指して、海外からの金融セクターの専門家を歓迎する。」

このイベントはパンデミックによる影響のため、ビデオ会議を介して行われ、マレーシアが主催するAPEC首脳会議に先立ち金曜日遅くに開催された。 マレーシア当局は、最近の大統領選挙の結果に異議を唱えることに多忙を極めている米国大統領ドナルド・トランプが参加すると述べた。

トランプ米大統領は2017年のAPECフォーラムに参加したが、先週末オンラインで開催された東アジアサミットには参加しなかった。 トランプ米大統領、または米国政府代表は、当初、金曜日の朝に最高経営責任者会議に参加する予定だったが、理由もなくキャンセルした。

菅氏と共に最高経営責任者会議に参加をしたニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、APEC首脳が、自由貿易、デジタル革新、持続可能性と包摂性に焦点を当てた、今後20年間の新しい開発目標についての会合で合意することを期待していると述べた。

「私たちはこの世代における最大の経済的課題に直面しており、保護貿易主義に後退することによって歴史の過ちを繰り返してはならない。 APECは市場を開放し、貿易の流れを維持することを引き続き約束しなければならない」と述べた。

アーダーン首相は来年のAPEC議長として、APECの加盟国が協力し、持続可能で包括的かつデジタル化可能な「成長を再燃させる長期的な経済回復を計画する」ことを求めた。　パンデミックによる影響のため、ニュージーランドもまたオンラインによるAPEC会議を主催する。

APECの21の加盟国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国である。

*AP