「第5回日本・アラブ経済フォーラム」に出席するため来日したアブルゲイト事務総長は、東京の日本記者クラブで記者会見した。

 

彼は、1967年以来のイスラエルによるパレスチナ人、アラブ人への占領、抑圧、迫害が、ハマスがイスラエルを攻撃する原因となったと述べ、「イスラエルはパレスチナの独立の希望を抑圧したいという衝動と願望を持っている。しかし、我々はパレスチナ国家の樹立を求めている。」と語った。

 

また、パレスチナ人民の統治主体として認められているのはパレスチナ自治政府であることを強調し、パレスチナ自治政府が国際社会の助けを借りてガザに戻るのは「当然のこと」だと述べた。

 

そのためには、パレスチナ自治政府（PA）がガザを掌握するための国際的な軍事力と、ガザの破壊の惨状を再建するための国際的なコンソーシアムという2つの要件が必要だと述べた。同事務総長は、何百万人ものパレスチナ人が、衛生的な環境、水道、生活必需品などすべてが欠落したテントで暮らしていることを思い起こし、「PAはガザを統治すべきだ」と述べ、「ガザでの紛争のためにハマスの立場が変わった」と付け加えた。

 

「ハマス自身、軍事的対立がパレスチナ住民にダメージを与えているという結論に達し、イデオロギーの転換を図らなければならなくなった。ヨーロッパと西側諸国はイスラエルを凌駕しないといけない。ハマスはパレスチナ人を分裂させるためにイスラエルに助けられた形になってしまった。そしてそれがいま現実になされている」

 

「イスラエルが達成するのは殺戮だけである。ハマスが再びその地位を取り戻すために最善を尽くすだろう」「ハマスとPA、そして両者とイスラエルとの間の相違を和解させる政治的方向性が必要だ」と事務総長は述べた。

 

また、抵抗が賞賛される場合もあれば、非難される場合もあることを指摘した。

 

「フランス、デンマーク、ノルウェーのような国がヨーロッパでナチスの占領に抵抗した時、それは抵抗であり、彼らは自由の戦士であるが、パレスチナやアフリカでは同じ行動がテロリズムとなる。同じ行動に違う名称が使われるのはおかしい」

 

事務総長は続けて、イスラエルの過激派はパレスチナ人を自分たちの土地から追放し、イスラエルやその他の国々からの入植者で埋め尽くそうとしていると警告した。

 

「そんなことは決して起こらない。それどころか、パレスチナの国家化構想は強まりつつあり、多くのヨーロッパ諸国がパレスチナの国家を承認している。西側諸国は、ようやく心を入れ替えたのだ」