東京：日本は火曜日、海面上昇から安全保障問題まで、西側諸国がこの地域での影響力を中国と争う中、3日間のサミットに太平洋諸島の首脳を迎えた。

岸田文雄首相はまた、事故を起こした日本の福島原子力発電所から太平洋に放出され続けている廃水処理に関する懸念を和らげるよう努める予定だ。

岸田首相は、3年ごとに開催される第10回PALMサミットに先立ち、日本と参加国は「気候変動や災害管理といった共通の課題に取り組むために手を携えてきた」と述べた。

「変化する状況に適応しながら…。日本は太平洋島嶼国や地域とともに前進を続けていく」と、ジャパンタイムズ紙に寄稿した。

日本と、オーストラリアやニュージーランドを含む太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟18カ国の代表が一堂に会するこのサミットでは、木曜日に共同声明が発表される予定だ。

アメリカの支援を受けて、日本は、中国もインフラと安全保障のための援助を提供している激戦の太平洋地域での防衛協力を強化してきた。

中国は、2022年にソロモン諸島と秘密裏に安全保障協定を締結した。北京とホニアラからの保証にもかかわらず、いつかソロモン諸島を利用して、この地域で戦略的な軍事的牙城を築くのではないかという懸念に火をつけた。

1月には、PIF加盟国のナウルが中国を支持して台湾との関係を断ち、台北を外交的に承認している国は、PIF加盟国であるパラオを含めて世界で12カ国だけとなった。

パラオのジェニファー・アンソン国家安全保障コーディネーターは、日本の放送局NHKの取材に対し、パラオの多くは親密な関係にあるため、「中国の悪口」を言うことを嫌っていると語った。

NHKによると、彼女はまた、パラオの排他的経済水域における中国の調査船を追跡するための海上監視における日本の支援に期待を表明した。

日本への重要なエネルギー輸入を運ぶ船は、PIF加盟国を囲む水路を通っており、そこは日本にとって重要な漁業地帯でもある。

東京は、海洋安全保障から医療、教育、気候変動リスクへの適応に至るまで、さまざまな分野での支援を約束する見込みだ。

しかし政府は、2011年の津波でメルトダウンした福島原発からの廃水処理水の放出という茨の道についても理解を求めている。

11月、PIFの指導者たちはこの排水について「強い懸念」を表明する共同声明を発表し、国連の原子力機関によって承認されたが、日本はこの声明がPIFとの関係を損なうことのないよう強く望んでいる。

政府の林芳正官房長官は火曜日、サミットは「科学に基づいた徹底的な説明を通じて彼らを安心させる」機会だと記者団に語った。

AFP