アラブニュース・ジャパン
東京:日本の外務省は声明で、岸田文雄首相がイランに対し包括的共同行動計画(JCPOA)を順守するよう求めたことを明らかにした。
イラン核合意として知られている包括的共同行動計画は2015年7月14日、ウィーンにおいてイランとP5プラス1(国連安保理常任理事国5カ国+ドイツ)、欧州連合(EU)の間で締結された。
岸田氏は2月9日、イランのセイエド・イブラヒム・ライシ大統領との電話会談で、日本は一貫して核合意を支持してきたと述べ、関係国の早期復帰に期待を表明した。
両首脳は核合意について率直な意見交換を行い、緊密な意思疎通を継続することや、90年以上の外交関係を有する歴史ある日・イラン関係を拡大することで一致した。
両首脳はイエメンなど中東情勢についても意見を交わしたが、具体的な内容について外務省は明らかにしなかった。
電話会談は水曜日の夜、およそ30分間行われた。