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米加州、トヨタ車購入を停止へ＝排ガス規制での政権支持に反発
19 Nov 2019 08:11:09 GMT9
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【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州は１８日までに、連邦政府より厳しい排ガス基準を独自に設定できる同州の権限をトランプ政権が取り消すと表明したことをめぐり、政権の立場を支持したトヨタ自動車や日産自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからの公用車購入を来年１月以降、停止すると発表した。
不買対象となるのは、ＧＭやフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のほか、トヨタや日産などの海外メーカーで構成する業界団体グローバル・オートメーカーズの加盟社（ホンダを除く）。各社は１０月、「（全米で）統一された燃費・排ガス基準の達成」を掲げ、加州などが政権を相手に起こした訴訟に連邦政府支持の立場で参加すると表明した。
一方、加州は排ガス基準を設定する同州の権限を認めているメーカーからは新車を購入する方針。同州独自の基準の採用で７月に合意したホンダ、米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、独ＢＭＷの４社が対象となる。
ニューサム知事はツイッターで「誤った側に付くことを選んだ自動車メーカーは、加州の購買力を失うことになる」と表明した。
ロイター通信によると、加州は２０１６～１８年、トヨタから１０６０万ドル（約１１億５０００万円）、日産から９００万ドル相当の新車を購入した。
Jiji Press
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