- ARAB NEWS
- 30 May 2025
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岸田文雄首相は１７日、旧優生保護法は憲法違反だとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、訴訟の原告を含めた当事者らと首相官邸で面会した。首相は障害者らが旧法の下で不妊手術を強いられたことに関し「政府の責任は極めて重大だ。心から申し訳なく思う」と謝罪。不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」適用の主張を係争中の関連訴訟で撤回すると表明した。
首相は「旧法は個人の尊厳をじゅうりんするあってはならない人権侵害」で、その被害は「痛恨の極みだ」と強調。係争中の訴訟に関し、除斥期間の主張取り下げを通じて「和解による解決を速やかに目指す」と言明した。当事者と政府が協議を行う枠組みの創設も明らかにした。
首相は与野党と連携して新たな補償措置を講じる方針を説明し、「可能な限り早急に結論を得る」と語った。補償の範囲について、現在裁判を起こしていない当事者やその配偶者も対象に含める考えを示した。
原告らは首相に対し、全被害者の補償や第三者を交えた旧法の検証を求める要求書を手渡した。原告の一人は「判決を聞いた後も心が晴れない。二度と私たちと同じようにつらい思いをする人がなくなる法律を作ってもらいたい」と訴えた。
旧法は１９４８年に成立。障害などを理由に不妊手術を強制できると規定し、９６年の改正までに約２万５０００人が手術を受けた。最高裁は今月３日、旧法は違憲と判断。国による除斥期間適用の主張は「許されない」として認めず、被害者１人当たり最大１６５０万円の賠償が確定した。
旧法を巡っては、被害者に一時金３２０万円を支給する議員立法が２０１９年に成立。ただ、実際に支給が認定されたのは５月末時点で１１１０件にとどまる。最高裁判決を受け、超党派の議員連盟が新たな補償措置の検討に着手しており、早ければ秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
JIJI Press
