東京:アントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン国防長官が、今月中に日本側と4者会談を行うと、東京外務省が月曜日に発表した。
7月28日に日本で会談し、「日米両国が直面する安全保障上の課題」と「日米同盟の抑止力と対応能力の強化」について話し合うと、外務省は発表した。
これは4月の岸田文雄首相のワシントン公式訪問に続くものだ。
その会談で岸田首相とジョー・バイデン大統領は、在日米軍司令部の再編成計画を発表した。このような再編成は1960年代以来最大のものである。この動きは、中国の台湾侵攻などの脅威が発生した場合に、日米両軍をより機敏にすることを目的としている。
ブリンケンとオースティン両氏は、日本の上川陽子外務大臣と木原稔国防大臣と会談する際、「拡大抑止に関する閣僚会議」も開く予定だと、月曜日の声明は述べている。
「4大臣は、日本の防衛力によって強化されるアメリカの拡大抑止力をさらに強化するための二国間協力について協議する予定である」という。
日本は、2027年までに防衛費をNATOの基準であるGDPの2%まで倍増させる計画だが、円安の影響でその購買力は落ち込むかもしれない。
ブリンケン氏は、今週ラオスで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)閣僚会議も含む歴訪の一環として、7月28日から29日まで日本に滞在する。
金曜日には、ASEAN会議の傍らで中国の王毅首相と会談する予定だと述べた。
AFP