東京:日本は、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に暴力をふるったとして、イスラエル人入植者4人に資産凍結の制裁を科したと、政府の最高報道官が火曜日発表した。
林芳正官房長官は、ヨルダン川西岸地区における一部のイスラエル人入植者による暴力行為は、昨年10月以来劇的に増加していると述べた。
このような状況下、G7諸国やその他の国々による措置を考慮し、日本は暴力行為に関与した4人のイスラエル人入植者を資産凍結の対象に指定することを決定した、と同長官は説明した。
「日本はこの資産凍結措置を着実に実施し、G7を含む国際社会と協力しながら、入植活動を完全に凍結するようイスラエル政府に強く求め続ける」と林氏は述べた。
イギリス、アメリカ、カナダは、パレスチナ過激派組織ハマスによる10月7日の攻撃後、イスラエルがガザで戦闘を行う中、ヨルダン川西岸地区で暴力が激化していることを受け、イスラエルの入植者個人を制裁している。
ロイター